Tokyo Data Carry Service Network
全国の拠点ネットワークと400名を超える調査スタッフが、クライアントに最大限のメリットを提供いたします。
|損害保険調査事業
損害保険調査部の調査範囲は、事故発生直後の初動調査に始まり、原因調査、休業損害調査、医療調査、そして有無責調査、モラルリスクの解明などの特殊調査や複雑な交通事故の解析まで多種多様にわたり、専門調査員が可能な限り迅速な対応をしております。
|専門分野調査研究所
保険事故調査の専門性を向上させる為に、弁護士、医学博士、医師、損害保険鑑定人、税理士、行政書士、社労士など必要に応じて起用し、また調査担当者と連携分担調査を行い、総合的に高い専門性を提供する。
|与信調査事業
信販系取付業務の特長は、個人情報の保護が重要であることに鑑み、ISO-27001承認取得しております。東京データキャリは、報告時間の徹底短縮を実現するため、同等のデータ収集・管理機能を備え、完璧な管理体制を整えております。
TDC社内教育システムで、完璧なチェック審査体制をお約束いたします。
|調査員・スタッフ研修教育制度
調査のプロフェッショナルを目指して入社時研修、中間研修、同行研修等を実施しており調査員個々人のスキルアップに取り組んでおります。
|徹底した多重審査チェック
調査員が作成した報告書は、所管長、支社長が審査し、調整を要するものは、審査室においてさらに精査の上、的確なものとして提出いたします。
更新情報
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
男女ともに全社員が活躍できる雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1・計画期間
令和4年4月1日~令和7年3月31日
2・目標と取組内容
【目標1】
管理職に占める女性労働者の割合を1人以上増やしていく。
【取組内容】
管理職候補となる男女社員に対して管理職研修を実施する。
調査員・スタッフの募集について
東京データキャリでは専門調査員やスタッフを募集しております。
ご希望の方は下記のボタンをクリックして、募集応募フォームからお申し込みください。
TDC人権基本方針
私たちは、全従業員が人権への理解を深め、また事業活動を通じて、全ての人々の人権が尊重される社会の実現を目指し、「企業の社会的責任(CSR)」を全うするために本基本方針を定め、会社全体で共有してまいります。
(1)人権に関する基本的な考え方
私たちの事業活動から影響を受けるすべての人々に対し、人権や労働に関する国内 法に加えて、「国際人権章典」や国際労働機関(ILO)の「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」に記された人権規範を遵守するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、実践します。
(2)事業活動を通じた人権の尊重
弊社は、個人の多様な価値観・個性・プライバシーを尊重し、人種・国籍・民族・性別・年齢・出身地・宗教・学歴・心身の障がい・性的指向と性自認など理由とした差別を一切行いません。
(3)人権デュー・ディリジェンスの実施
弊社は、事業活動による人権への影響に関し、人権デュー・ディリジェンスを通じて、人権が尊重される社会の実現を目指します。